会社・企業の資金繰りに窮していて債権者からの取り立てがきてもどうにも支払えない……。法人の流動資産が底を突きそうなのに再建のための目途が立たない……。
このようにお悩みの経営者の方は多いことと思われます。このとき経営者の頭をよぎるのは「破産・倒産」ではないでしょうか？
しかしながら、会社を破産させるか判断する場合には、前提として破産のメリット・デメリットを知っておくことが不可欠でしょう。以下では、会社（法人）の破産手続きのメリット・デメリットについてご説明いたします。
目次
会社破産のメリット
会社破産のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
資金繰りや債権者からの取り立てからの解放
やはり会社を破産させることの最大のメリットは、資金繰りや債権者からの取り立てから解放されることでしょう。
会社経営者としては、会社のお金の問題が最も大きな苦悩を生むはずです。会社を破産させますと、会社に残っている財産が全て現金化された上で、債権者に配当されます。この現金化（換価）・配当の手続は、裁判所を通して行われるため、破産手続きが進む際には、あなたに対して債権者から連絡がいくこともなくなります。
会社が破産手続を申し立て、同手続きが終了することにより、あなたは多大なストレスから解放されるはずです。
代表者個人の再出発の可能性
また、経営者・代表者個人は、消滅してしまう会社とは異なり、再出発することが可能です。
もちろん、代表者個人が会社の借入れ（特に銀行からの融資）の連帯保証人となっていることは多く、会社を破産させる際に代表者個人も破産せざるを得なくなることもあります。しかしながら、仮に代表者個人が破産したとしても、新たに会社を設立して事業展開することも、個人事業主として新規事業を行うことも、どちらも許容されています。
更には、そもそも代表者個人が会社の借入れの連帯保証人となっていたとしても、経営者保証ガイドラインに則った手続きにより、破産よりも有利な結論が得られる可能性もあります。この点については、ぜひこちらの記事もご覧ください。
このように、会社を破産させることで、むしろ自分の保証債務も整理し、再出発をすることも考えられるのです。
債権者にとっての透明性と公平な手続き
債権者にとっても、破産手続きをとることはメリットがあるといえます。
仮に債務超過となって首の回らなくなった企業が、破産手続きを取らずに放置されていたとします。この場合、債権者からすると、早期に裁判・強制執行を行い、企業に残ったわずかな財産を早い者勝ちで取り合うことでしか、債権回収が行えなくなってしまいます。
これに比べますと、わずかな配当率であったとしても、破産法のもとに、債権者全員に平等な配当がなされた方が、より公平性が確保された上での手続きが進むといえます。
負債の消滅と精神的負担の軽減
以上のとおりの各メリットを挙げましたが、やはり負債の消滅と精神的負担の軽減がなされることが大きなメリットでしょう。経営者の方々の中には、資金繰りからくる精神的負荷があまりに重く、思い詰めて最悪の選択をなさってしまう方もいらっしゃいます。
現在は、破産手続きを選んだとしても、その後の社会的な負担は大きくありませんから、ぜひ、思い詰めすぎずに破産という選択もご検討ください。
会社破産のデメリット
他方で、会社破産のデメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
事業継続ができなくなることと取引先の信用喪失
当然ながら、会社が破産（≒倒産）すると、事業継続することはできなくなります。また、会社・代表者が取引先からの信用を喪失することとなります。
会社が破産すると、会社の財産の管理権限は、裁判所が選任した破産管財人（弁護士が務めます。）に移りますから、以後、会社又は代表者がその財産を処分することはできなくなります。また、会社の法人格（≒契約主体となる地位）も失われますので、取引・事業の継続もできなくなります。
この点は、倒産という言葉のイメージどおりの結果ですので、想定しやすいデメリットとなります。
会社のノウハウや従業員の散逸
また、会社が破産する場合、通常は、全従業員を解雇することとなります。これによって従業員が他の会社（場合によっては競業他社）へ転職して散逸してしまいます。会社に独自の営業手法がある場合などには、従業員に伴ってこれらのノウハウ・技術が他社へ転々と伝達していってしまいます。
会社破産時には、会社が保有する特許権等も、会社破産時には売却対象資産となります。これらの権利を売却することにより、会社が保有していた知的財産に関する技術も、会社の手元を離れていってしまいます。
この点は、再度同種事業を行うことを困難とするデメリットといえるでしょう。
代表者個人の信用情報への影響
会社破産時に、代表者個人も破産をする場合など、代表者個人の信用情報が毀損されることもあり得ます。この点については、経営者保証ガイドラインに則った手続きによって回避することができる場合がありますので、ご注意ください。
会社破産手続きの基本的な流れ
破産申立てから手続き完了までのステップ
破産申立てから手続き完了までのステップは、以下の通りとなります。
- 破産申立て
- 裁判所による管財人の選任
- 管財人面談、社判・代表印・会社名義の通帳等の交付
- 管財人による各種手続き（契約の処理、未収金の回収、会社資産の売却）への協力
- 裁判所での債権者集会への出席
（事案に応じて、3 ～ 5を繰り返す） - 全財産の現金化・配当が集結した債権者集会において、手続きの終了
基本的には、裁判所や裁判所が選任する破産管財人が進める各種の手続きに協力することとなります。このため、主体的に何か行動を起こすというよりは、破産手続きが滞りなく進むことを妨げないことに主眼が置かれるといえるでしょう。
なお、多くの事例では、破産申立て前に、労働者との契約関係の処理・リース物品の特定等の様々な対応を要することとなります。
会社破産にかかる費用と手続きの複雑さ
会社破産にかかる費用は、会社の規模・債務総額に応じて大きく変わりますので、弁護士にご相談をされることをお勧めいたします。基本的には、数百万単位での現預金は確保しておく必要があります。
また、会社破産手続きは、裁判所への申立ての準備時点から、用意する書類の種類・量がとても多く、かつ、事務処理量が膨大な量となります。この点からしても、会社破産・倒産をご自身のみで行うことは不可能といえますから、まずは弁護士にご相談されるべきといえるでしょう。
会社破産を検討すべきタイミングと注意点
さて、それでは、会社破産を検討すべきタイミングはいつになるのでしょうか。
会社破産を選択するべきかの判断基準
会社破産を選択するべきか否かは、会社の流動資産額を踏まえて検討するべきでしょう。上述したとおり、多くの事例では、破産すること自体に数百万円単位での金銭を要しますから、最低限の体力をも失った段階では破産をすることすら適わなくなってしまいます。
また、破産のための準備の時間も確保する必要があります。例えば、従業員を解雇するのはいつになるのかなど、どのタイミングで破産申立てをするのが最適であるかは入念な検討を要する事項です。破産申立てのための書類作成・財産整理にも時間を要しますから、どんなに少なくとも２か月程度は確保しておくべきでしょう。
そうしますと、会社破産を選択するべきか判断するタイミングとしては、少なくとも２か月程度は事業継続でき、かつ、数百万円程度の流動資産（又は回収が容易な売掛金）を確保できるタイミングであろうと考えられます。このタイミングで、今後の継続的な事業運営が可能かどうかを検討し、破産を選択するか否かを判断することとなります。
デメリットを軽減するための事前対策
ちなみに、上述したデメリットを軽減するための事前対策としては、例えば事業譲渡先を探して従業員やノウハウの流出を防ぐなど、種々のものが考えられます。これらの事前対策をとるためにも、会社に一定の体力が残っていて時間的な余裕がある時点での相談・検討を開始しておくべきです。
いずれにしても、時間的余力がない会社は、最終的には破産するための体力すら失ってしまうこととなりかねないことには変わりありません。
会社破産後の再出発は可能か？
破産後の再チャレンジと新たな事業設立の可能性
さて、以上のとおり、会社破産のメリット・デメリットについてご説明しましたが、補足的に、会社破産後の再出発についてもご説明します。
結論から申し上げますと、会社破産後の再チャレンジは充分に可能です。会社破産後に、代表者が個人事業主として、又は新たな会社を設立して新規事業に取り組むことはできます。
再起を支援する制度と融資の方法
このような再チャレンジを支援する制度や、そのための融資制度も多数存在します。
例えば、日本政策金融公庫では、一旦事業に失敗した起業家の経営者向けに再起を図るための「再挑戦支援資金制度」が準備されています。更には中小企業庁も、再チャレンジ支援制度を有しています。
これらの融資を得ながら、再挑戦・再起を図っていくこともできますから、会社破産に必要以上に及び腰とならないようにしてください。
まとめ：会社破産を選択する前に弁護士に相談を
会社破産のメリットとデメリットを総合的に検討
さて、会社破産については、やはり会社ごとの事情を踏まえながらの個別具体的なメリット・デメリットの検討を要します。これらの総合的な検討は、専門家である弁護士によってなされるべき事項といえます。
適切な法的アドバイスを受ける重要性
ぜひ、お一人でお悩みになることなく、当事務所にご相談をいただきたく存じます。適切な法的アドバイスを早期に受けることで、会社・代表者個人・従業員のそれぞれにとって最適な方法を選択できるはずです。会社破産についてお考えの方は、お早めにご相談ください。
