なぜグレイスは法人の債務整理に強いのか

 弁護士法人グレイスは企業法務部、家事部、事故・傷害部と3つの専門部署に分かれた法律事務所です。そのうち、債務整理や倒産手続等の法的手続は企業法務部が取り扱っております。なぜ企業法務部が法人の債務整理等を取り扱っているのか。それは、法人の債務整理が企業法務の1つであるという理由にとどまりせん。最も大きな理由は、企業法務部が全国の社を超える法人・事業主の顧問弁護士を務めているという点にあります。グレイスが法人の債務整理に強いのは、3つの専門部署のうちの企業法務部が法人の債務整理全般と取り扱っているからです。

企業法務部という部署の強み

 顧問弁護士は、債務整理や倒産という経営における有事においてのみ法人や事業主と関わるのではなく、経営者の皆様が日々事業に取り組んでいるなかで必要となる種々の法律相談や経営相談に携わっております。グレイスの企業法務部は特に経営相談にも深く関与している点が大きな特徴ともいえます。すなわち、一企業がどのように苦しい資金繰りと向き合い、キャッシュフローを改善するために日々どのような施策を講じ、種々のステークホルダーとどう向き合って日々の事業を遂行しているのか等につき、日々アンテナを張っているのがグレイスの企業法務部です。

 耳を疑うかもしれませんが、現在、顧問契約を締結している顧問先企業の中には、「法人の破産を考えている」というお問い合わせを頂いたのがきっかけとなった顧問先もございます。初めてのご相談の際、倒産を考えている理由、その経営者が有するノウハウ、取引先との関係、キャッシュフローの状況、今後の資金繰りの見通し等をお聴き取りしていると、なぜ破産を考えているのか、また、言葉どおり、破産を選択することが果たして正しいのか非常に疑問に感じる内容でした。そこで、直ちに倒産を考えるのではなく、事業継続の方向で共に問題を解決していくべきではないかというご提案を差し上げたところ、倒産をせずに企業法務部が顧問弁護士として関与することにより、事業継続の途を選ばれることとなりました。

社を超える顧問先を有していることからくる強み

 企業法務部は全国の社を超える顧問先企業の経営者の皆様の窓口となっております。そのため、事業における様々な問題・悩みに常に向き合っており、その経験が事業の再起を図る債務整理や再生手続、事業を円滑な終焉をめざす破産手続においても活きてくるのです。日々動いている事業の内容に精通しているからこそ、いざ債務整理や破産手続のご依頼を頂いた場合でもスムーズかつ適切にその対応ができるのです。

 企業は多数のステークホルダーと関係を持ちながら日々活動しています。そのステークホルダーごとに見ていくと多くの顧問先を抱える弁護士が強い理由が分かります。例えば、法人が破産手続を選択する場合、債務整理や民事再生とは異なり、まず従業員の問題があります。法人の破産手続は事業の停止を伴います。すなわち、それまでその法人が抱えていた従業員との雇用関係も解消しなければなりません。もっとも、破産との関係でも労働法の規律が及びます。事業停止を即時に行うのであれば解雇予告手当を支給しなければなりません。
 破産を選択したからといって、無条件に解雇が正当化されるものではないのです。就業規則も確認する必要があります。退職金制度がある場合には退職金の発生の有無も検討しなければなりません。これらの労働法上の問題は、顧問弁護士であれば日々当然に取り扱う内容であり、日々ご相談を受ける機会も非常に多いです。労働問題を日々取り扱っている企業法務部であるからこそ、破産手続においても適切な処理が可能になるのです。

 取引先や顧客との関係はどうでしょうか。売掛金を有する場合に、その売掛金をいかに回収し、破産財団に組み込み、総債権者にとって平等に取り扱うかという問題は破産手続において重要なものの1つです。破産者のもとに在庫が存在していた場合はどうでしょう。その在庫に譲渡担保権や先取特権といった担保権が存在する可能性もあります。これらは日々の事業活動における債権回収事案において特に問題となりますが、破産手続においてそれがどのように取り扱われるかは別途考える必要があります。

 このように企業法務部が顧問弁護活動として日々取り扱っている法的問題の延長線上に法人の債務整理や倒産手続があるのです。このことは破産のような清算型手続だけでなく、民事再生のような再建型手続においてもより顕著に妥当します。顧問弁護士であるが故に、日々その法人の貸借対照表や損益計算書を目にし、その企業がどのような資産を形成し、いかなる負債を抱えており、更にはどのようなキャッシュフローになっているのかに精通しているが故に、その企業の再建のポイントをしっかりつかむことができるのです。

多様な業種を取り扱っていることからくる強み

 グレイスは、数多くの法人と顧問契約を締結しているというだけでなく、その業種も実に多様であることから、法人の債務整理を取り扱えるという強みも持っています。すなわち、同じく事業といっても業種によって全くそのポイントが異なってくるため、いかにその業種のことについて精通しているかが債務整理や倒産手続を遂行するにあたっては非常に重要になってきます。

 例えば、建設業の場合、債務整理や倒産手続にあたっては、仕掛かり工事の出来高や未回収の債権の把握、材料等の所有権の帰属の有無、手形のサイト等資金繰りの把握等が必須となってきます。これらの点をしっかり分析できてこそ、法人の倒産手続にスムーズかつ迅速に着手することができます。

 製造業の場合はどうでしょうか。製造業の場合、在庫の状況はどうなのかを把握することがまず重要です。同在庫の劣化が早いものであれば迅速な売却や保全が求められます。また、製造業においては規模の大きな什器備品が存在することが多いことから、それらを正確に把握し、破産管財人が同業他社に高値で売却できるよう努める必要があります。

 介護福祉業はどうでしょうか。この場合、最も慎重に検討すべきは、現在の施設利用者、入居者様に不利益とならないような対応が求められます。例えば、手続きがこれらの利用者に与える影響の有無や、同業他社に対する引き継ぎの可能性等は必ず検討しなければならない要素となります。

 このように、業種によって、どのような対応をすべきかは変わってきます。それは、日々多種多様な業種の問題に取り組み、解決しているからこそ可能なことです。

法人の債務に関するご相談は弁護士法人グレイスにお任せください

 弁護士法人グレイスは、これまで実に多くの法人の債務整理や破産手続を取り扱ってまいりました。また、法人の民事再生手続についても実績・経験を有しております。これらの債務整理、清算型手続、再建型手続そのものの経験が豊富にあるだけでなく、様々な業種業態の法人や事業主と顧問契約を締結しており、業種の特殊性等に精通しているからこそ、迅速かつ正確な相談対応が可能となっているのです。苦しい資金繰りにつき1人で悩まず、是非、弁護士法人グレイスにお任せください。