法人破産・法人民事再生に関する当事務所の弁護士報酬は、以下のようになっております。 

法人破産

弁護士報酬66万円～
実費相当額（官報公告費・交通費・切手代など）5万円～
官報公告費とは

官報広告費とは、破産開始決定について官報（国が発行する新聞の様なもの）に掲載するための費用です。破産の手続きを開始する際は必ず官報に掲載しなければなりません。

法人民事再生

弁護士報酬150万円～
実費相当額（官報公告費・交通費・切手代など）5万円～

　上記以外に裁判所予納金が別途かかります。 

　弁護士報酬や実費相当額は、債権者数や従業員数、仕掛かり業務の有無など個別の状況によって異なります。具体的な費用は面談を行なった弁護士が見積りを提示いたしますので、少しでもご関心があれば是非お気軽に面談のお申し込みをいただければ幸いです。