このような極限状態
に追い込まれていませんか？

資金繰りの限界

「月末の支払いがどうしても足りない…」銀行への返済、買掛金の支払いに頭を抱える毎日。

止まない催促

銀行や取引先からの電話が鳴り止まない。電話の音が鳴るたびに動悸がする。

連帯保証の不安

「自宅や家族の財産まで取られるのでは…」自分だけでなく家族の生活まで失う恐怖。

世間体と噂

「福岡の経済圏は狭い。倒産したら噂になるのが怖い」周囲の目を気にして決断できない。

真面目な経営者様ほど、「なんとかしよう」「迷惑はかけられない」とギリギリまで耐えてしまいます。
しかし、判断の遅れにより、守れるはずだった再起資金や自由が失われることがあります。
これ以上、お一人で悩む必要はありません。

弁護士法人グレイスにご依頼いただきましたら、債権者からの連絡はすべて私たちが窓口となります。
もう、電話の音に怯える必要はありません。
ご自宅やご家族への影響も、適切な手続を選択することにより最小限とすることができます。

また、資金が尽きると破産も困難になってしまいます。初回相談までのスピードが命です。
資金繰りに関するお悩みが生まれたら、まず弁護士法人グレイスへご相談ください。

福岡県で法人破産を依頼するなら
弁護士法人グレイスにお任せください

01. 福岡密着 × 全国組織

福岡オフィスの機動力に加え、全国拠点の知見を集約。破産に精通したチームが対応いたします。

02. 迅速対応で取立停止

迅速に受任通知の送付を行い、債権者からの直接連絡を止めます。精神的な平穏を取り戻し、事業停止処理に専念できる環境を作ります。

03. 豊富な対応実績

債務整理案件の対応は、業種や個々の状況に応じて変わり、専門的な対応が必要となります。弁護士法人グレイスは、豊富な経験・実績により業種・業態を問わず御対応いたします。

弁護士に依頼した瞬間、状況は劇的に変わります

豊富な対応事例

建設・飲食・運送・IT・小売・医療・介護など業種・業態を問わず、倒産実務に精通しています。

ご相談から解決までの流れ

無料相談・ご依頼

福岡オフィスまたはオンラインにて現状をヒアリングを行います。
今後の流れと対応をご提案し、ご納得の上でご依頼いただきます。

受任通知発送

最短即日で債権者への通知を発送します。
これにより督促を行うことが法律上禁止されます。

申立準備

弁護士と協力して資料作成します。予納金の積立など。

裁判所へ申立て

裁判所へ書類を提出し、破産の申し立てを行います。
裁判所での面談が実施されます。

破産手続開始決定

裁判所が支払い不能状態であると認めると、
破産手続開始決定が出されます

財産調査と換価業務

破産管財人が会社の財産（破産財団）の調査を行い、
これらの財産を現金に変える作業を行います。

債権者集会での報告

破産管財人が破産者の財産状況や手続の進捗状況を
裁判所と債権者に対して報告を行います。

配当計算・債権者への配当実施

財産調査や換価業務の結果、債権者に対して配当に回せるだけの
破産財団が形成された場合には、配当が実施されます。

裁判所による破産手続終結決定

破産手続きが完了し、新たな人生のスタートとなります。

費用について

手持ち資金が不安な方もまずはご相談ください。

福岡県で「再出発」をお考えのあなたのために。

破産は、決して恥ずかしいことではありません。国が法律に基づいて定めている公的な法的手続きであり、経済活動における一つの再生手段です。

これは、新たなスタートを切るために国が認めた制度に他なりません。

福岡の地で必死に事業と戦ってこられた経営者様が、再び笑顔を取り戻せるよう、私たち弁護士が法律の力で全力でお守りします。

また、破産手続きには費用がかかります。そのことをご存知なく、資金が底をつくまでギリギリまで耐え抜いた結果、残念ながら破産手続きすら取れなくなってしまうという事態になるケースもございます。

手遅れになる前に、まずは弁護士法人グレイスにご相談ください。

状況を正確に把握し、最善の道筋を一緒に探しましょう。

企業法務部 弁護士

柏木 孝介

（福岡県弁護士会所属）

コラム

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福岡県の法人破産・会社倒産の現状

福岡県における法人倒産（法的整理を中心とした企業倒産）の件数は、2020年以降ゼロゼロ融資（新型コロナ対策の無利子融資）などの影響でいったん減少した後、近年は増加傾向が続いています。

• 2020年: 倒産件数 292件、負債総額 約609億円（※前年2019年は381件・438億円）。コロナ禍の各種支援策により倒産件数は大幅減少しました。
• 2021年: 倒産件数 208件（前年より84件減）、負債総額 約318億円。件数・負債総額とも2000年以降で最少水準で、「過去最少」とも報じられました。
• 2022年: 倒産件数 261件（前年から+25.5%増）、負債総額 約840億円（大口倒産の発生で急増）。支援策の効果が薄れ始め3年ぶりに件数が前年超となりました。
• 2023年: 倒産件数 378件（前年比+117件、+44.8%）、負債総額 約553億円（前年より減少）。「ゼロゼロ融資」返済本格化や物価高・人件費上昇が倒産増加の要因と分析されています。
• 2024年: 倒産件数 492件（前年比+30.2%）。3年連続の大幅増加で、コロナ禍前を上回り2000年以降最多となりました。負債総額も増加傾向で、600億円超に達したとみられます（九州全体では1182億円）。

2025年（最新動向）: 2025年通年の正式なデータはまだ確定していませんが、上半期（1〜6月）の福岡県内企業倒産は 228件（前年同期比▲13件減）と前年並みの高水準でした。東京商工リサーチの速報では、2025年上半期の九州・沖縄の倒産件数は453件（前年同期比+0.2%）と4年連続で増加しており、福岡県はそのうち243件を占め最多でした。下半期も含めた2025年通年では、ほぼ前年（2024年）の水準に迫る件数となる見通しです。負債総額についても中小零細企業の小規模倒産が多いため極端な増減はないものの、高止まり傾向が続いています。例えば2025年11月までの全国累計倒産件数は前年同期比+3.6%増で推移しており、福岡県でも倒産増加の流れは続くとみられます。

福岡県の業種別の法人破産・法人倒産件数

福岡県の企業倒産はサービス業と建設業に多く見られる傾向があります。特に宿泊・飲食業等を含むサービス業の倒産が最多で、近年の物価高やコロナ後の需要変動の影響を色濃く受けました。例えば2024年の九州・沖縄全体では「サービス業他」296件（前年比+22%）と突出しており、そのうち飲食業91件、医療・福祉57件でサービス業倒産の約半数を占めました。次いで「建設業」179件（+11%）、「小売業」107件（+24%）が続き、製造業や卸売業も含め幅広い業種で倒産が増えています。

福岡県単独の構成比もこれに類似しており、サービス業と建設業が倒産件数のかなりの割合を占めると考えられます。また、人手不足倒産も増加傾向で、2024年の人手不足関連倒産は福岡県含む全国で129件と前年の約2倍に増えました（福岡県内でも人手不足倒産96件、前年+29件と報告）。

なお、休業・廃業・解散件数も増加傾向にあります。帝国データバンクによれば、2025年1-8月の福岡県「休廃業・解散」は1446件と前年同期比+12.5%増で過去最多ペースです。こうした事業停止も含めると、事業者の市場退出がコロナ後に急増している点が指摘されています。