資金繰りが悪化して、
このようなお悩みをお持ちではないですか？

行き詰まった資金繰り

「今月末さえ乗り切れば……」と奔走する日々。銀行への返済や支払いへの不安で、夜も眠れない時間が続いていませんか。

鳴り止まない電話への恐怖

取引先や金融機関からの督促の電話。着信音が鳴るたびに胸が締め付けられ、受話器を取るのが怖くなっていませんか。

守るべき家族への重圧

「もしものことがあれば、家族の生活が壊れてしまう」大切な人を巻き込む恐怖に、自分を責めていませんか。

「世間体」と「噂」

「熊本の経済圏は繋がりが深い。倒産で悪い噂が立たないか心配」周囲の目を恐れるあまり、決断が遅れてはいませんか。

熊本県で法人破産を依頼するなら
弁護士法人グレイスにお任せください

01. 熊本で全国レベルの知見

熊本事務所の地域密着した機動力と、全国拠点の膨大な解決データを活用。破産に精通したチームで、地元に根ざした迅速な対応を行います。

02. 迅速な取り立て停止

受任後、速やかに受任通知を送付します。これにより、債権者からの直接的な連絡は法律の力で停止します。精神的な平穏を取り戻し、前を向くための環境を整えます。

03. 豊富な対応実績

破産手続きは、業種や負債の状況により千差万別です。私たちは、製造、建設、飲食、サービス業など、多岐にわたる業種で培った実績をもとに、あなたの状況に合わせた最善の対応を行います。

弁護士に依頼することで、あなたの景色は変わります

豊富な対応事例

建設・飲食・運送・IT・小売・医療・介護など業種・業態を問わず、倒産実務に精通しています。

ご相談から解決までの流れ

無料相談・ご依頼

熊本オフィスまたはオンラインで、現状をお聞かせください。
今後の破産手続きの流れをご提案し、ご納得の上でご依頼いただきます。

受任通知発送

ご依頼をお受けしてから最短即日で受任通知を発送します。
あなたの元に債権者からの督促が届かなくなります。

申立に向けた準備

必要書類の整理や予納金の準備など、二人三脚で進めていきます。

裁判所へ申立て

裁判所へ書類を提出し、破産の申し立てを行います。
必要があれば補正や釈明、資料の追完が求められます。

破産手続開始決定

支払不能状態であると認められると、
破産手続開始決定が出されます。

財産調査と換価業務

破産管財人は、破産者となった会社の財産の調査を行い、
これらの財産を現金に変える作業を行います。

債権者集会・配当

破産管財人が破産者の財産状況や手続の進捗状況を報告します。
配当に回せるだけの財産が形成された場合には、配当が実施されます。

手続終結・新たな人生へ

すべての破産手続きが完了し、新たな人生のスタートとなります。

費用について（明朗会計）

「相談したいが、費用が払えるか不安」という方も、まずは現状をお聞かせください。

熊本の地で、もう一度前を向くために。

　破産は、破産は、決して「失敗の烙印」ではありません。

　民事再生と並び、国が用意した正当かつ合理的な経済的再出発のための法的手段です。

　資金繰り、取引先対応、従業員や金融機関との関係――

　経営者の方は、最後の瞬間まで責任を背負い、誰にも弱音を吐けずに判断を先送りしがちです。

　しかし、破産の申立ては「限界の証明」ではなく、「適切な撤退判断」であり、その時期と進め方によって、その後の人生や信用回復の可能性は大きく変わります。

　破産手続には、一定の費用と準備が必要です。最も避けるべきなのは、資金も体力も尽き、法的整理すら選択できなくなる状況に陥ることです。

　早期にご相談いただければ、破産が最善か、他の選択肢が残されているかを含め、経営者の立場に立った現実的な方針をご提案できます。

　熊本で事業に向き合い続けてこられた経営者の決断を、私たちは「終わり」ではなく、「次の人生への移行」として、法的に支えます。

　あなたが守ってきた誇りと、その先の人生を、企業法務と倒産実務に精通した弁護士が、最後まで伴走します。

企業法務部 弁護士

髙本　稔久

（熊本県弁護士会所属）

熊本県の法人破産・会社倒産の推移と統計

年次推移：倒産件数と負債総額

2021年から2025年にかけて、熊本県内の法人倒産（負債額1,000万円以上、法的整理ベース）は、新型コロナウイルス対応融資の影響や景気動向を反映して大きく増減しました。

2021年は倒産件数44件・負債総額56億8,700万円と大幅減少し、いずれも4年ぶりの低水準でした。これはコロナ禍で実施されたゼロゼロ融資（無利子・無担保融資）など資金繰り支援策で倒産が抑制されたためとみられ、同年の倒産の過半数（25件）はコロナ関連倒産でした。

しかし支援策終了後の2022年は倒産が小幅増加に転じ、件数は約48件（前年+4件）となりました。さらに2023年は69件（前年比+21件）と急増し、11年ぶりに70件近い水準に達しました。2024年は80件（前年比+11件）と過去10年で最多を記録し、3年連続の増加となりました。

一方、2025年は72件（前年比-8件）と4年ぶりに減少に転じました。倒産件数は月ごとの変動を繰り返しつつも、コロナ後の2022年以降増勢が鮮明となり、2024年にピークを迎えた後、2025年にはやや落ち着いた形です。

ただし、負債総額は10億円を超える大型倒産が3件発生したこともあり、過去10年間で最多となった。

業種別の内訳と特徴

倒産件数を業種別に見ると、熊本県ではサービス業の比率が高く、近年は建設業や製造業の倒産も増加傾向にあります。

2025年はサービス業が29件と全体の約4割を占め最多で、次いで建設業13件、卸売業13件が続きました。小売業も約12件発生したとみられ、残りは製造業・運輸業・不動産業など少数ずつの発生です。

サービス業他（宿泊・飲食、医療福祉などを含む）は倒産件数が常に最多の業種であり、2025年は5～7月に3か月連続で業種別最多を占めるなど、倒産動向の中心となっています。建設業も全体の2位グループで推移しており、2023年11月には当月発生5件すべてが建設業になる極端な月もみられました。

近年の特徴として、物価高や人手不足の直撃により建設業や製造業の倒産が顕著に増加しています。実際、倒産件数の前年同期比を見ると、建設業は2022年13件→2023年22件、製造業は2件→7件へと大幅増となりました。サービス業も15件→19件と増加しており、原材料費・光熱費の高騰や人件費上昇で幅広い業種に倒産が波及したことが読み取れます。

一方で半導体関連産業の進出など好調な分野もあり、業種によって明暗が分かれました。総じて、「販売不振」（需要減退）を理由とする倒産が最も多く、コロナ禍からの回復途上でも物価高や借入返済負担増で業績が伸び悩む企業が倒産に至るケースが中心です。

倒産形態：法的整理の種類

本調査の倒産件数はすべて裁判所による法的整理（破産、民事再生、会社更生、特別清算）を指します。中でも破産手続開始の申立による清算型倒産が大半を占めるとみられますが、一部に再建型の倒産も発生しています。

もっとも件数ベースでは圧倒的に中小企業の破産が中心であり、帝国データバンクの分析によれば2024年時点で法的倒産の96％近くが清算型（破産・特清等）で占められています。つまり熊本県における法人倒産も、その大多数は最終的に事業清算に至るケースであり、民事再生や会社更生により事業再建を目指すケースはごく少数となります。

熊本県内の企業倒産は2021年の落ち込みから2024年にかけて急増し、特にコロナ後の過剰債務問題や物価高騰が倒産増加に直結したことが統計から読み取れます。倒産件数自体は2025年に減少したものの、大型倒産の発生で負債総額は過去最大となるなど不安定さも残ります。

東京商工リサーチ熊本支店は「エネルギー価格や人件費の上昇が続けば、中小・零細企業を中心に倒産が増える可能性がある」と警鐘を鳴らしています。